マンション・アパートやオフィスなどの物件を貸し借りする際には、建物賃貸借契約を締結します。契約締結には建物賃貸借契約書という契約書が必要になりますが、契約書を作成する際には必要な項目や書き方の注意点・ポイントなどを押さえておくことが重要です。今回は建物賃貸借契約書の書き方を解説するため、ぜひ参考にしてください。
建物賃貸借契約とは
そもそも賃貸借契約とは、土地や建物などを貸すとき・借りるときに、貸主と借主との間で交わす契約を指します。建物賃貸借契約は賃貸借契約の中でもアパートやマンションなどの建物の貸し借りを指すものであり、契約締結によって貸主は借主に建物の使用を認め、借主は貸主に賃料を支払うこととなります。
契約の際は、建物の所有者と建物を使用したい人とで、賃料や期間をはじめとするさまざまな条件を確認し、お互いの合意のもとで建物賃貸借契約書という書面の契約書を作成するのが通常です。建物賃貸借契約に貸主と借主が署名・捺印すれば、契約成立となり、以後は建物賃貸借契約書の記載事項に違反することがあれば、法的に責任を負うことになります。
建物賃貸借契約書の正しい書き方
建物賃貸借契約書には、建物の賃貸に関する細かな取り決め・条件などが記載されています。契約書に盛り込むべき内容は数多くありますが、特に重要な項目と内容を押さえておくことで、契約書作成時や契約締結時などに役立つでしょう。ここでは、建物賃貸借契約書の書き方として、特に教えておくべき項目について解説します。
契約者
契約の当事者となる貸主・借主についてです。マンションやアパート、オフィス・事務所などを借りる際は、契約者同士が直接やりとりするのではなく、不動産会社などを通して契約に至るケースが多いです。そのため、契約相手についてしっかりと記載・確認しておくことが重要となります。
賃貸借物件
建物賃貸借契約の対象となる物件に関する情報です。住所はもちろん、登記簿記載の地番・家屋番号や床面積なども記載します。
物件の使用目的
建物賃貸借契約において、物件の使用目的は重要な項目です。居宅・事務所・店舗などの目的を明確にして契約するため、目的外の使用が判明した場合には法的に責任を問われます。
契約期間
建物賃貸借契約の期間は2年・3年・5年・10年などさまざまです。期間満了時は双方合意のもとで更新するか、そのまま契約終了となります。
ただし、建物賃貸借契約の契約期間の定めは、基本的には契約を存続させるために借主側に寄り添った内容となっているのが特徴です。契約終了とする場合にはいくつかの条件があるため、とくに貸主側となる人は注意しましょう。
賃料
建物賃貸借契約では、賃料や共益費、遅延損害金など、お金に関する取り決めも必要です。金額はもちろん、滞納した場合の扱いや期日、支払い方法についても細かく定めます。お金に関する条件はとくに揉め事が起こりやすいため、しっかりと作り込んでチェックすることが重要です。
その他
上記以外の細かな内容として、賃料を変更する場合の定めや、中途解約時の定めなどが挙げられます。中途解約は、借主の事情による解約と貸主の事情による解約とでは扱いが異なるため、条件をしっかりと確認しましょう。
建物賃貸借契約書の作成時に注意すべきこと
建物賃貸借契約書を作成する際には、トラブルを防ぐためにもいくつかの注意点を押さえておくことが重要です。ここでは、建物賃貸借契約書の作成時に注意すべきポイントを2つ紹介します。
自分に不利な内容がないかをチェックする
契約書の作成時は、自分に不利な内容がないかどうかをチェックしておき、契約後にトラブルとなるのを未然に防ぐことが大切です。とくに賃料の増減や中途解約に関する取り決めについては、契約書に署名・捺印する前に必ずチェックしておきましょう。
法律の強行規定を知っておく
法律には強行規定と任意規定があります。強行規定とは、契約当事者たちで異なる定めをしたとしても、法律の定めが優先して適用される内容を指します。
対して、任意規定とは、法律の定めよりも契約当事者たちで決めた条件が優先される内容です。建物賃貸借契約においてもいくつかの強行規定があるため、強行規定に反する取り決めは無効となります。
すべての条件を自由に決められるわけではないことを頭に入れておきましょう。
まとめ
今回は、建物賃貸借契約の概要と契約書の作成方法・ポイントに加え、建物賃貸借契約書を作成する際の注意点なども合わせて解説しました。建物賃貸借契約はマンションやアパート、オフィス用の建物などを貸し借りする際に締結する契約です。契約には建物賃貸借契約書を作成して署名・捺印することが必要となります。建物賃貸借契約書には、契約者や契約物件に関する情報に加え、物件の使用目的や契約期間、賃料、中途解約などのさまざまな項目について明確な条件を記載しなければなりません。とくに賃料や共益費などのお金に関する条件は、揉め事の発端となりやすいため、借主・貸主の間でしっかりと内容を擦り合わせて作り込むことが重要となります。また、自分にとって不利な内容がないか、強行規定に反していないかどうかもチェックしましょう。
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