ビジネスをする際、会社間で様々な契約書を交わします。書面は非常に重要なもので、全く問題ないように思えた文章でも、法的な条件を満たしていないと判断されれば無効になってしまいます。そうしたトラブルを防ぐのがリーガルチェックです。今回はリーガルチェックの意味や費用、依頼するメリットなどについて解説します。
リーガルチェックとは
リーガルチェックとは、契約書などの文章を法律の専門家に確認してもらう作業のことで、日本語では法務確認といいます。
1つ目の確認ポイントは、契約書の内容に自社の意図が含まれているかという点です。双方の認識に食い違いが発生しないようにするためには、作成の段階で目的や業務内容、範囲、報酬の支払いなどについて明確化して共有しなければなりません。
あいまいな部分があれば認識にずれが生じて対立の原因となります。特に、法的な面で互いの認識が共有されていないと、裁判になる可能性があります。そうした事態を避けるため、法律家による確認が必要なのです。
2つ目の確認ポイントは合法性・適法性に関する事柄です。両者の認識をすり合わせて書面を作成しても、現行の法律に適していなければ無効な契約となってしまいます。法的に適合しているか否かは法律の専門家でなければ判断が困難です。
そのため、法律家に法律面でのチェックを依頼する必要があります。こうしたチェックを行わず、長年の慣行だけで取引してしまうと違法な取引となってしまう可能性があるので注意しましょう。
古い契約書をそのまま使用するのもリスクがあります。ビジネスに関する法律は、しばしば改正されるため、最新の内容を盛り込んだものにしなければなりません。定期的にプロによるチェックを受けるのが理想的です。
3つ目の確認ポイントは、自社に不利な内容が含まれていないかです。一方的に自社に不利な内容が含まれている場合、相手に修正を求める必要があります。法律家は民法や商法に規定されている原則と照らし合わせ、著しく不利な内容かどうか調べることができます。
業界の慣習も含めてチェックするため、依頼する際は自社の規模や業界の慣行などについて伝えておきましょう。そうすることで、実態に即した契約書を作成できます。
リーガルチェックを行う場合にかかる費用相場
依頼するにはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。契約に特に複雑な部分がない一般的な内容の場合、チェックのみで3〜5万円、契約書の作成も依頼するなら5〜10万円ほど必要です。内容が複雑で項目が多い場合はチェックだけで10〜20万円、作成も依頼するなら10万円以上かかるかもしれません。依頼の流れは以下のとおりです。
1.原案を作成
2.弁護士に要望を伝えて依頼
3.弁護士からのフィードバックを受けて改善
原案は依頼する会社側で作成します。取引相手から契約書を渡された場合は、その書面を弁護士に渡して確認を依頼します。依頼するときは契約の目的や回避したいことなど、自社の要望をはっきりを伝えましょう。
その際、自社の事業内容やビジネスプラン、従業員数、資本金などを必ず伝えましょう。なぜなら、会社の規模によって適用される法律やルールが異なるからです。状況を確認しやすいよう、整理された資料を渡すとよいでしょう。
弁護士と言えども、業務や契約の全ての内容に精通しているわけではありません。丁寧な資料があればあるほど、より現実に即したものを作成したり、フィードバックを行ったりできます。契約書をチェック・作成した後、依頼主に結果を伝えます。
ただし、弁護士の指摘をうのみにするのは禁物です。自社に持ち帰り、修正する内容を精査しましょう。
リーガルチェックを依頼するメリット
専門家にチェックを依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは以下のとおりです。
・トラブルを回避できる
・自社に不利な内容を把握できる
・適法性を確認できる
法律の専門家によるチェックを経ることで、相手方との認識のずれを修正しやすいため、トラブルの可能性を減らすことができます。万が一、裁判に発展すれば、お互いに疲弊してしまいます。
そうしたリスクを避けられるのは大きなメリットといえます。自社に不利な点がないかを事前に確認できるのも大きなメリットです。知らず知らずのうちに、自社に不利な契約を結んでしまうと後々大変なことになります。
また、チェックをすることで契約書の中に違法な規定や無効となる規定を見つけ出して契約前に修正できるというメリットもあります。
まとめ
今回はリーガルチェックについて解説しました。ビジネスにおいて、利益を得ることと同じかそれ以上に重要なのが適法性・合法性です。法的に無効なものを作ってしまったり、自社に不利な契約書にサインしてしまうと会社に大きな損失が出てしまうかもしれません。そうした事態を避けるには、弁護士などの専門家や会社の法務部署などで法的に問題のない契約なのか、しっかり確認しなければなりません。トラブルを回避するため、プロの力を借りながら有効な書面を作成する必要があるのです。
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