家や車の購入など、売買契約にはさまざまな種類がありますが、それぞれ注意しておきたいポイントが変わってきます。トラブルを起こさないためにも、要点をおさえて契約書を作成する必要があります。そこで、今回は売買契約書の主な3種類について、書類作成時の注意点も含め、詳しく解説します。
売買契約書とは？契約書の種類も解説！
売主と買主が物を売り買いするときに、契約の内容を書面にまとめたものを売買契約書といいます。口頭での約束でも契約は成立しますが、口約束では契約内容を証明できず、トラブルに発展する可能性があります。実際に、物を購入した後に保証が付いていなかったり、思っていたサービスを受けられなかったりして、トラブル担った経験がある方もいるでしょう。
そのため、物を買ったり、売ったりするときは口頭でやりとりするだけでなく、証拠として契約書を残しておくことがお互いにとって大切なのです。ただし、契約内容によって大きく3種類に大別できるため、種類ごとに見ていきましょう。
一つ目は、不動産の売買をおこなう際の契約書です。不動産のやりとりは、権利関係や税金など専門知識が必要で、手続きも複雑なため認識の違いが起きないよう慎重に契約書を作成しなければなりません。
二つ目に、商品の売買をおこなう際に作成されるものです。こちらの契約書は、原則として当事者が自由に契約内容を決められることが特徴です。
ただし、一般的な商品は名称だけでなく、製造番号や仕様などを記載し、当事者間で認識が一致するように目的物を明確にしておかないと、トラブルになる可能性があるので注意が必要です。
三つ目に、企業間等で継続的な売買の取引を行う際の契約書です。企業間等で継続的に取引を行う場合、毎回契約手続きを行うのは手間がかかるため、「継続的商品取引基本契約書」などの、取引の共通事項について基本契約を締結するのが一般的です。
売買契約書の書き方
次に、契約書の書き方を見ていきましょう。順番は入れ替わっても問題ないものの、当事者間で合意した内容を明確に記載することが大切です。
まず、基本合意では、売買契約書である旨と、売主と買主がそれぞれ誰であるかを記載しましょう。そして、取り引きする物については、商品名や品番（製造番号）、個数や仕様などを詳しく記載しなければなりません。
また、代金の項目では、金額や支払期日、支払方法について記載しましょう。そして、引き渡しについては、買主へ引き渡す期日と場所について記載することが大切です。
また、引き渡しまでの保管費用や運送費をどちらが支払うかなどについても記載しましょう。そのほか、所有権移転時期については、売主から買主に所有権が移転する時期を記載することが大切です。
なお、引き渡し時または決済時に移転するのが一般的といえるでしょう。そして、検査の項目では、買主による目的物（商品）の検査方法や検査期間について記載することが大切です。
さらに、遅延損害金では、損害賠償をおこなう際に付加される遅延損害金の利率や、期日までに代金が支払われなかった場合の遅延損害金の利率について記載しましょう。
また、契約不適合では、商品に欠陥、不良があった場合の対応について記載しましょう。そのほか、契約解除では、売主または買主が契約違反した場合に契約解除できる旨を記載しておくことが大切です。
損害賠償では、契約違反行為等により損害が生じた場合の損害賠償について記載しましょう。協議事項では、契約書に記載していない事案が生じた場合、話し合いで解決する旨を記載しなければなりません。
合意管轄⇒トラブルが発生し裁判になった場合、どこの裁判所で争うかを記載しておくことがポイントとなります。
売買契約書作成時の注意点
売買契約書を作成する際は、まず、当事者間で公平な内容になるように気をつけましょう。契約にかかる費用や税金は公平に負担するべきなので、どちらかが不利にならないように、どちらが負担するかを明記しておくとトラブルを防げます。
また、売主の契約不適合責任についての対策をとっておかないと、売主に大きなリスクがあります。買主が取引の時点で知っていた欠陥や不具合でも、契約書にきちんと記載していなければ責任を問われるため「契約締結時に当事者同士が知っていた不備について、売主は責任を負わない」といった文言を契約書に記載することで対策を取りましょう。
契約書に記載する項目や条件が曖昧だと、のちにトラブルの原因になります。とくに、所有権の移転時期や、引き渡し、支払時期、支払方法はトラブルがおこりやすいので、具体的に明記しましょう。契約書の内容によっては印紙税が必要なため、必ず確認し、収入印紙を貼付するよう注意することがポイントです。
まとめ
口約束でも売買契約をすることは可能ですが、トラブルを防ぎ、取引をスムーズにおこなうためにも、売買契約書は作成するべきでしょう。取引を行う際は、売主と買主がトラブルなく気持ちの良い取引ができるよう、公平性を保った契約書を作成することが大切です。お互いの認識にずれが生じないように、丁寧に合意内容を記載することで、売主と買主、双方を守ることにつながります。今回解説した、売買契約書に必要な項目を確認して、契約書作成に役立ててください。
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